ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議
記事によると
・インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した
・ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。
・会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。
以下、全文を読む
この記事への反応
・放送法から逸脱してきたな
・！？
・解体してくれ
・iPhoneで良かった
・↑スマホです
・スマートフォンは放送法の定める受信機ではない
・アタオカだな
・始まったな・・・
・インターネット繋がるものはみんな徴収するつもりだろ。
・外国でもちゃんと適用しろよな
有識者会議とかいう無識者会議やめたら？
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一般人「？？？」
プーチンxbox
スパシーボ任天堂
シェイシェイ任天堂
入れてなければ問題ないだろ
「TV持ってるんならNHK観れるんだから払えよ」っていう理屈だぞ
ガラホの方がOUTだろワンセグ付き多いし
受信料を100円くらいにしろよ
いやスマホやPCなんだが
ナマポクズ共はＮＨＫ受信料免除だぞ
うちのはついてないなKYF39
京セラありがとう
じゃあネットは当然全世界にも繋がってる訳だから、当然全世界からも受信料徴収しないと
いけませんなあｗ
そういうこと
iPhoneはNHK受信できないから大丈夫
Androidは受信料取られるんやろな
テレビと同じように考えるならば
プロバイダ料金は全額払ってくれるってことだよな
さっさと局畳んじまえ
スマートフォンのosの違いなだけなのにw
生きてるだけ時間の無駄
どんどん取れ
払ってないやつを払わせろ
これって逆にテレビを置いても、カスタムファームを能動的に導入することでNHKを受信できなくすれば、契約しなくてもOKってことになるんだが、有識者（）は気づいてるのかね？
って一度発表してたけど、有識者がひっくり返したか。
NHKは政府から独立してるはずなのに
総務省と話し合いをするのはオカシイと思うわ
そして営利目的ではないのに営利を目的とする商業商品と
同じ値段でグッズを展開するのもオカシイ
やるとしたらネット配信してネット環境を使える＝受信機とかいう無茶苦茶な理屈かな？
国営化すると金の使い道を国民に公表して説明義務がでて甘い汁を吸えなくなるから
NHKと総務省が絶対に国営化を拒否してる
じゃあ安心じゃん
例えば仕事で数年住まなきゃいけない外国人とか、あとは永住してる外国人とかさ
そういった人たちもまた納得して払ってるんかね？
巨悪に個人で立ち向かうのは無理があった
そらそうよ
スマホなんて別にテレビ見る為に持ってるんじゃないんだから
もう解散したじゃん
してねぇよ
なんて思ってるとしれっと変わってそうなのが怖い
完全にNHKと蜜月じゃねーかこいつら
グーグルで見れば十分だわ。
サブスクにしちゃうと未契約者を訴える事出来なくなるからね
取れる金は取らないとダメじゃない？w
それがNHK
催促状の労力や郵便代考えると余計費用かさんで本末転倒。
ていか時代錯誤のＮＨＫのシステムを問題視しない政治家
問題視していても変えられない政治家ってＮＨＫとズブズブで無能しかいないんだな。
日本の国力が衰えるのも納得。
大臣になってケチつけようものなら
高市みたいに攻撃される
どうしようもない
でも国民の声が大きくならないようにメディアがコントロールしてる
詰み
国民の金をチョン国に流すよ
自浄作用がない発展途上は先進国さまたちにお叱りを受けないと
放送法によって効率を落としていないか。広域局禁止とか
積み上がった資産は許されるか、受信者へ還元されているか。
経営委員会は今のままで良いのか。政治との関係。
各芸能事務所、広告代理、制作会社、との関係。
受信料を取らない外国への配慮はないのか？(出演など)
議員による質問があるのに、なぜNHKの外国人(籍)の局員数などを答えないのか
医療介護で若者が支えるの限界なのに高齢者が若者を轢き殺したり
鉄杖で襲ったり性的暴行くわえたり老害ばかりのゴミが自民を支持
もう終わってるでしょこの国
これを知らない、出来ないというなら有識者が無知であり全く知識を有していない無駄会議という証明
であれば、電波オークションがセットでないと筋が通らないですね
伊東晋 東京理科大学名誉教授
大谷和子 株式会社日本総合研究所執行役員法務部長
奥律哉 電通総研フェロー
落合孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
瀧俊雄 株式会社マネーフォワード執行役員CoPAFintech研究所長
長田三紀 情報通信消費者ネットワーク
林秀弥 名古屋大学大学院法学研究科教授
森川博之 東京大学大学院工学系研究科教授
山本龍彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
山本隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授
再放送増やしてもいいから番組も減らして受信料を下げる
職員の数も減らすくらいしないとどう考えても圧政だろ
じゃあ海外の接続者全員から徴収してきて？
法律的にと技術的に可能かどうかしか考えてなさそうなメンツやね
サブスクにしてにして海外の視聴者を開拓するという考えが出ないことから価値がないことを自覚してるんだよ。
そのうちプリインストールされそうだな。
世界中のスマホ対象ですね