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2014年09月13日 06:09

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総務省の消費者WG、携帯電話販売代理店各社がクーリングオフ適用除外に向け陳情

契約を見直そう

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販売代理店各社がクーリングオフ適用除外に向け必死の陳情、総務省の消費者WG
【日経BP】 2014/09/11

総務省のICTサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG(ワーキンググループ)は2014年9月11日、第10回会合を開催した(写真1)。

同WGが6月末に打ち出した中間取りまとめでは、全国消費生活保護ネットワークシステム(PIO-NET)における電気通信サービスの苦情相談件数が増加傾向にあり、さらに利用しなければ品質を十分理解できない電気通信サービスの特性から、「販売形態によらず、クーリングオフを導入することは適当」という、通信事業者や販売代理店に対して、極めて厳しい条件を突きつけた。

店頭販売におけるクーリングオフの適用は、特に販売代理店にとって「業界存亡の危機」(4月に消費者WGで開催されたヒアリングにおける、販売代理店大手のティーガイアの発言)となる。クーリングオフ導入に伴う端末返品リスクや店頭での説明の長時間化が、業界に大混乱と負のスパイラルをもたらすからだ。

そのため販売代理店各社は、中間取りまとめの直後から水面下で巻き返し工作を展開。8月末には上川陽子前総務副大臣の下へ説明へ行くなどし、店頭販売におけるクーリングオフの適用除外に向けた陳情を続けていた。

その効果もあったのか今回の会合では、再び携帯電話販売代理店各社へのヒアリングの機会が設けられた。
その他、この日は通信事業者の業界団体である電気通信事業者協会(TCA)、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダ協会(JAIPA)、旧二種事業者やMVNOの業界団体であるテレコムサービス協会(テレサ協)もヒアリング対象となった。
(以下略)

ソース: http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/091100847/


(この記事への反応)

家庭用ブロードバンドもな

不明瞭な料金体制にメス! も早よ~ 早よ~

ジジババを騙しにくくなるからだな

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コメント

1.とある名無しのオタコム2014年9月13日 10:26▽このコメントに返信

> なんで総務省の管轄なんだろう
 
いいや普通に通信行政は総務省管轄だから。
全部内閣府消費者庁が仕切るとか現実として無理

2.とある名無しのオタコム2014年9月14日 01:35▽このコメントに返信

死活問題やからなー。
4割くらいは売り上げオチソーやもん。

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