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2014年08月29日 22:15

20140829215004

「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関、理研の名も

理研・・・

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「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も

◆レーザー技術開発
理研は、昨年9月10日に中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)との間で研究協力覚書を締結した。
レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研-SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年9月17日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。
高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにSIOMが創設されたと正体を明かしている。

理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」(広報室)と弁明している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/its14082914000002-n1.htm


(この記事への反応)

小保方さんを送れ。

スパイ防止法でそ

理研に家宅捜索はよ!!!

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コメント

1.とある名無しのオタコム2014年8月30日 14:37▽このコメントに返信

***「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も***

Websiteにmsnの産経ニュースの国際版に上記の内容が掲載されている。
「空いた口がふさがらない。国民の税金を使って売国行為の丸出しだ。何をやってんだ。至急に資金を回収し、解散させろ!!!」
「こんな事で日本の安全保障が確立される訳がない。対応を素早くしないと日本の大きな損失につながる。言語道断の話だ!!!」。

真実の事実を広めるべきだ。!!!
 今の中国(中華人民共和国)政府は、国際法・国際海洋法・国連憲章の大違反を繰り返し、南シナ海のベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンの島嶼。東シナ海の日本の尖閣諸島を強奪しようと企んでいる。
これらの諸島・島嶼には、歴史上、人類考古学上からも中国人が住み着いたことは、全く無い。だからその中国人がこれらの諸島・島嶼には居住した事実証拠が全く無いものだから、その事実証拠が提出できない。それで中国の古来よりの領土だとか、言い張っているに過ぎない。
このこと自体が、EEZ(排他的経済水域)の侵略であり国際法違反であり、領土・領海・領空の侵略である。これはまさしく、国際法・国際海洋法・国連憲章の違反をし続けている国家である。それが今の中国である。間違いない。
国連は何をしているのだ。!!!
  さっさと取り締まれ。!!!

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